相続手続きと戸籍事務

遺産分割協議書、遺言、公正証書遺言作成などの相続手続きと戸籍の読み方、取り寄せ、郵送の方法などについて行政書士が解説しています。

相続専門家の選び方

相続の専門家はたくさんいます。

たとえば、弁護士、司法書士、税理士、行政書士などの士業はもちろん、最近では、相続コーディネーター、銀行の遺言信託などのサービスもあります。

たくさんいるので、誰に頼んだらいいのか分からない方も多いと思います。

それぞれの専門家は、得意とする分野、不得意とする分野がありますから、うまく使い分けるようにしたいものです。



<弁護士　国家資格者>

弁護士が得意とするのは、相続で争いとなっている場合です。裁判で解決しなければならないほど、相続人がもめにもめている場合は、弁護士に相談するのが一番です。
また、被相続人の負債が多く相続放棄などの手続きを確実に行いたい場合は、弁護士に依頼するとよいでしょう。ごく簡単な相続手続きについての相談先としてはやや敷居が高いかもしれません。



<税理士　国家資格者>

相続税を得意とする専門家です。相続財産が多額である場合は、税理士に相談して、相続税対策を行いましょう。できれば、生前から相談して、相続に備えることが望ましいと言えます。一般の方は相続税は関係ありませんので、縁がないと思います。



<行政書士　国家資格者>

一般的な相続であれは、最も最適な専門家です。遺産分割協議書の書き方、遺言書の書き方など相続について、総合的な相談に乗ってもらうことができます。相続のことで分からないことがあったら、真っ先に相談するようにしたいものです。



<司法書士　国家資格者>

不動産登記の専門家です。不動産の相続による所有権移転登記申請のやり方が分からない方は、相談するのもよいでしょう。また、行政書士同様、相続手続き全般について相談するのにも最適です。
ただ、今は、登記については、法務局でも丁寧に教えてくれますから、相続による所有権移転登記だけならば、わざわざ、依頼する必要はないです。法務局で聞きながら、自分で手続きしても問題ありません。



<公証人　準公務員>
公正証書遺言を作れるのは、公証人だけです。公正証書遺言を作るのであれば、相談に行くとよいでしょう。



→この記事で参考にした書籍一覧

あなたが亡くなるときに家族や親戚に迷惑をかけたくないならば


あなたの死後、財産をめぐり家族が争わないように「遺言書」を作成することはもちろんですが、それだけでは、老後、安心して生活することはできません。

例えば、あなたが、寝たきり・痴呆になってしまうと、あなたの面倒を誰が見たらいいのか？で家族や親戚がもめることになります。
そうならないように、はっきりと、誰に面倒を見てもらうかを決めておくことが大切です。その際に役に立つのが、「任意後見契約」という契約です。
もちろん、あなたの面倒を見る人に対しては、相続財産を多めに分配するといったような配慮も必要ですから、「遺言書」にも反映させるようにする必要があります。

さらに、あなたの病が進行して、手の施しようがなくなった場合、延命治療を延々と続けることは、あなたにとっても苦痛ですし、家族や親戚にとっても負担になるものです。
一切の延命治療をやめてほしい場合には、あらかじめ「尊厳死宣言書」を作成しておくと有効です。

これらの書面の作成を、遅くとも、定年を迎えたら、考えておきたいものです。

「その死に方は、迷惑です ―遺言書と生前三点契約書 」という本は、こうしたことが、一般の方にもわかりやすいようにまとめられているお薦めの本です。

ぜひ、家族みんなで一読してみてください。

葬儀後の手続き・相続手続きをもれなくこなすためには・・・


被相続人の死亡後の相続手続きについては、完全に理解できている人は少ないと思います。

たとえ、親戚が亡くなったときに、どんなことをやっていたか、話を聞いたりして、知っていたとしても、実際に自分の番になってみると、戸惑うことが多くて大変なものです。

相続財産をめぐる揉め事が無く、相続手続きさえ済ませられればよいというのでしたら、「葬儀後の手続き・相続のすべてがわかる本 」のような本を参考にするとよいでしょう。

葬儀後の手続というのは、やることがたくさんあります。

遺産の分割は、相続手続きのごく一部に過ぎません。

意外に忘れがちなことが結構たくさんありますから、「葬儀後の手続き・相続のすべてがわかる本 」に書いてある通りに手続をこなして、もれなく、手続を行うようにしたいものです。